サラリーマンのための得する税金学

サラリーマンの年末調整

サラリーマンは、会社が税金を代行して支払う源泉徴収という方法になっています。
毎月源泉徴収される税金は、概算なので正しい税金との差額が発生します。
その差額を年末に精算するのが、「年末調整」です。

年末調整をすることは、会社の義務なので、実は提出するしないは本人の自由ですが、
扶養控除等申告書の提出は本人の義務となっているので、提出する必要があります。
年末調整をすると、払いすぎた税金が戻ってくる(還付)ので、上手に年末調整して税金を返してもらいましょう。

年末調整って何をすればいいの?

年末調整といっても、難しいことでなく、会社や税務署でもらえる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の2枚の紙を書くだけです。
株の申告や住宅ローン減税などなければ、ほとんどのサラリーマンは、この2枚を提出するだけで終わりとなります。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の一番上の部分から書いてみましょう。
まずは、会社名と会社の住所、氏名と住所、生年月日、世帯主(関係)、配偶者の有無を記載します。
独身の方は、この欄だけ書けば終了です。

扶養対象配偶者、控除対象扶養家族欄の書き方

次にAの扶養対象配偶者がいれば、記載します。
ここで、「平成27年度中の所得の見積額」の欄が38万円以下の場合は、配偶者控除を受けることができます。
38万円超え76万円未満の場合は、配偶者特別控除となります。
76万円を超えるとどちらの控除も受けることがえできません。

見積額は、収入-65万円(パートなどの給与所得の場合)で計算します。

Bの控除対象扶養家族の欄には、父、母、子供などを記載していきます。
扶養にあたる家族は同居していることに限らず、親に仕送りして親がその仕送りで生活しているなどの生計が同じであれば扶養控除の対象になります。(実際に仕送りをしているかなどの調査書などが市役所から送られてくることがあります)

大学生にあたる年代の子供がいる場合は、特定扶養親族の欄に○をします。
特定扶養親族は、一番お金のかかる年代なので扶養控除が38万円から63万円にアップして控除されます。

住民税に関する事項には、16歳未満の扶養親族を記載していきます。
16歳未満の親族は、平成23年度から扶養控除がなくなりました。
この欄は、住民税のための欄で記載する義務があるので、書きましょう。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書の書き方

給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書は、5つの項目に分かれています。

  • 生命保険料控除・・・生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料が対象になります。
  • 地震保険料控除・・・地震保険料が対象になります。
  • 配偶者特別控除・・・配偶者控除の103万円を超えても、年収150万円未満なら配偶者特別控除が対象となります。
  • 社会保険料控除・・・健康保険、国民年金、厚生年金保険、雇用保険、共済組合(公務員)の掛け金などが対象となります。
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・小規模企業共済、個人型確定拠出年金(個人型401K)が対象となります。

「生命保険料控除」欄の書き方

生命保険料控除は、「生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」を
それぞれ保険料を8万円払うのが、控除額が最大(12万円)になります。
保険料をそれ以上支払っても控除額は上がりません。
8万円を限度に、家庭にあった保険料の支払いをしましょう。

混乱しないために最初に覚えておく必要があるのは、
平成23年以前は旧、平成24年以降は新保険料という区分になるということです。

加入している保険会社から、年末調整の頃に「控除証明書」という保険料をいくら払ったという証明のハガキが送られてきます。
そのハガキをもとに保険会社の名称、保険種類、期間、、氏名、受取人、新・旧の区分、支払った保険料を入力します。

上記の例でいうと
Aの新保険料欄は、(50,000/4)+20,000 = 32,500
Bの旧保険料欄は、(45,000/2)+12,500 = 35,000 となります。

気付きましたか?
新保険料の方が、支払っている額が多いのに、控除額が少なくなっています。
新保険料になってからは、医療保険、がん保険、介護保険などの「介護医療保険料」が控除の対象になりましたが、
介護医療保険料が対象になっている保険に加入していないと実質増税
になります。

③の欄は、①+②になっていますが、最高額が40,000円なので注意が必要です。

生命保険料控除の計算の仕方、これからの上手な保険の入り方

「地震保険料控除」欄の書き方

損害保険の内、地震保険料部分のみ5万円が限度額に適用されます。
平成18年以前は1万5千円を限度に旧損害保険料控除として控除されます。

地震保険料控除の計算方法

地震保険について:地震保険は、火災保険とセットで入る必要があります。
地震保険は、性質上多くの人が同時に被害を受け保険を請求することになるため、支えあうという保険の本来の仕組みが成り立ちません。
政府が7兆の支払い限度額を持ち、保険会社はそのうちの4%程度を支払う仕組みになっています。
東日本大震災では、1.2兆円が支払われました。
万が一、限度額の7兆円を超えた場合は、7兆円が支払われます。

年末調整で得する

年末調整で多く税金を還付してもらうには、控除を利用します。
控除を利用すると支払い対象金額を差し引くことで、支払う税金を減らすということができます。

収入300万円 そのままだと300万円に税金がかかる
収入300万円 社会保険料を10万円支払っている 300-10 = 290万円に税金がかかる 

といったイメージです。

年末調整でできる控除は、家族構成によって受けられる控除や、支払っている保険の種類によって受けられる控除などさまざまなものがあります。

年末調整でできる控除は、次のような種類があります。

 

サラリーマンでも確定申告が必要な場合がある

サラリーマンは、基本的には年末調整だけで問題ありませんが、
下の場合は、確定申告が必要になります。

  • 給与が2,000万円超
  • 年の途中で退社
  • 年末調整対象外の控除を受けたい(雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除の初年度、配当控除など)
  • 年末調整に間に合わなかった控除を受けたい
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