サラリーマンのための得する税金学

扶養控除

扶養控除は、子供や両親などを養っている人が受けられる控除です。
控除額は年齢によって異なります。

扶養控除の対象者は所得が38万円以下である(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)必要があります。
例)18歳の子供がバイトで年に103万円以上収入があると扶養控除の対象から外れていまいます。

年齢によって扶養控除の控除額は違う

区分 控除額
16歳~18歳 38万円
19歳~22歳 63万円
23歳~70歳 38万円
70歳以上 同居している
本人か配偶者の両親・祖父母
48万円
同居してない
本人か配偶者の両親・祖父母
58万円
ポイント

扶養控除の条件は、生計を一にしている家族なので、 同居していなくても親に仕送りをしていて親が仕送りで生活しているような場合は 扶養控除の対象になります。

児童手当(16歳未満の子供を対象とした年少扶養控除の廃止)

16歳未満の子供を対象とした年少扶養控除の廃止された代わりに、児童手当が支給されています。
児童手当は、3歳未満が月額15,000円、3歳~小学生1万円(第3子以降は15,000円)、中学生1万円です。
児童手当は、2月・6月・10月に4ヶ月づつまとめて支給されます。
なお、収入によって支給制限があります。

扶養親族 / 所得制限の収入額 扶養親族 / 所得制限の収入額 扶養親族 / 所得制限の収入額
0人/833.3万円2人 / 917.8万円4人 / 1002.1万円
1人 / 875.6万円3人 / 960万円5人 / 1042.1万円

うれしい一時金「子育て世帯臨時特例給付金」

消費税増税に伴った一時金として、「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されています。
平成26年度は、対象児童1人につき1万円で、平成27年度も予算が組まれ予定されています。
平成27年度は、予算がつかず3,000円の支給と噂されています。

子育て世帯臨時特例給付金:厚生労働省ホームページ

扶養控除:国税庁ホームページ

児童手当:厚生労働省ホームページ

PAGE TOP